会社の社員・従業員の素行調査

会社には様々な社員が働き、誠実な行動を期待して採用しても「素行不良」や「怠慢勤務」、真面目だと思っていた社員が実は「金銭流用」や「情報の横流し」などをして会社に不利益を与えることも少なくありません。

事件が発覚して刑事事件として警察などのお世話になるより、不利益の少ない段階でその行為を断ち切ることや犯罪にならない前に予防ができれば、会社にとっても社員にとっても望ましいのではないでしょうか。

そこで会社の従業員・社員の素行調査を行って行為の戒めや対処策、予防策などを講じるという方法が考えられます。

もっとも何の根拠もない状態では、今の時代では社員の素行調査すらパワハラなどで問題視される可能性もなくはないので気を付けなければなりません。

何か疑わしい事実があったり、金銭がなくなる、取引先などからクレームが入る、営業など外での勤務で何の成果も上がっていないなど、何らかの疑いがあっても上司や他の同僚などが監視してチェックするだけでは状況が分からない時のご相談が基本となるでしょう。

会社の従業員・社員の素行調査の例

素行不良な社員の勤務状況を調査

たとえば、営業など外回りが多い社員が、他の社員と比べて帰ってくるのが遅い、逆に早い、しかも営業成績が全く上がっていないという状況があったとします。

さらに回ってきたという営業先に確認しても来ていないと言われた場合や飛び込み営業をしたといった企業に問い合わせてみても、そんな人は来ていない、すぐに帰ったと言われたような場合、営業中に何をしているのかが気になります。

まずは本人に確認する、上司や同僚が同行して１日一緒に行動してみるなどの活動を行い、かつ、しっかりと営業をするように注意をしたうえで状況の改善が見られないときには、素行調査を利用すると良いかもしれません。

営業中、何もせずにボーっと過ごしている、ギャンブルなどをしている、別のアルバイトをしているなどが分かれば、懲戒事由などにも該当するからです。

出張時の様子を調査

出張時の様子を調査することは、ビジネス環境において重要な業務プロセスの一環です。出張は新しいビジネス機会を開拓したり、既存のパートナーシップを深めるための貴重な機会であり、その適切な遂行は組織の業績に大きく影響を与える可能性があります。

まず、出張の目的やスケジュールを明確に理解することが重要です。調査対象者がどのような目標を達成しようとしているのか、出張先でどのような活動を行うのかを把握することで、調査の焦点を明確にし、必要な情報を収集しやすくなります。

出張者のスケジュールや行動パターンをモニタリングすることも効果的な調査手法です。会議や商談の予定、滞在先のホテルや移動手段、そして外出先での活動内容などを詳細に把握することで、ビジネス活動の透明性が向上し、潜在的なリスクが軽減されます。

また、コミュニケーションの様子も調査の対象となります。出張者が取引先や同僚との円滑なコミュニケーションを図っているかどうか、重要な情報や意思疎通が適切に行われているかを確認することで、ビジネスの成功に向けた戦略的なアプローチを打つことが可能です。

一方で、出張時のセキュリティにも留意する必要があります。機密情報や企業の重要なデータが出張者と共に移動するため、セキュアな環境での作業や情報の取り扱いが求められます。出張先でのセキュリティ対策が十分であるかどうかも、調査対象として検討されるべきポイントです。

最後に、出張後の報告や成果物も調査の一環として考慮されます。出張者が任務を遂行し、その結果や収穫をどのようにまとめ、組織に還元しているかを確認することで、出張の成果を評価し、今後のビジネス戦略に生かすことが可能です。

総じて、出張時の様子を調査することは、ビジネスの効果的な遂行とリスク管理において重要です。調査は機密性を守りつつ、組織の目標達成と業績向上に向けた意思決定をサポートする役割を果たします。

出張が多い社員の中に他の社員と比べて、出張経費の精算額がやたら多い社員がいたとしましょう。

本人は出張先の取引先を接待したなどと言って領収書なども渡してきますが、やり方がおかしい、成果が上がっていないなど問題がある場合、まずは一人で出張させずに、上司が同行していつもの流れをしてもらって確認を取りましょう。

その際に一人出張の際のようなお金がかからないことが分かれば、素行調査がおすすめです。

取引先の接待と言いながら、自分一人で個人的に豪遊している場合や取引先への土産物と言いながら家族や知人に大量の品物を買っているかもしれません。

金銭流用の事実を確認

金銭流用の事実を確認することは、法的および倫理的な観点から非常に重要な課題です。組織や企業において金銭の正当な使用を確保することは、財務の透明性を維持し、信頼性を保つために欠かせません。

まず第一に、金銭流用の事実を確認するためには、適切な内部統制が整備されていることが不可欠です。予算の透明性や経理の正確な記録が行われているかどうかを確認し、関与する部門や担当者の権限と責任を明確にします。内部統制の不備が金銭流用を生む一因となりますので、これを徹底的に精査することが求められます。

また、内部監査や外部監査の実施が金銭流用の事実を発見する手段となります。これにより、取引の透明性や会計処理の妥当性を確認し、不正行為があった場合には早期に発見し対処することが可能となります。監査を通じて発見された不正の証拠は、法的な手続きや内部の是正措置に活用されます。

また、ヒューマンファクターにも注意が必要です。組織の中での不正行為は、しばしば従業員や関与する個人によって引き起こされることがあります。従業員の動機や行動パターンを理解し、早期に異常な挙動を検知するためには、コンプライアンス教育やホットラインを通じた匿名報告制度などを導入することが効果的です。

最後に、テクノロジーの活用も欠かせません。データ分析や人工知能を駆使して、大量の取引データをリアルタイムで監視し、異常なパターンを検出することが可能です。特に異常な金銭の流れやパターンを自動的に検知し、関係者に通知するシステムは、事実確認のスピードと効果を飛躍的に向上させます。

総じて、金銭流用の事実を確認するためには、組織全体での統制・監査の徹底、コンプライアンス教育の強化、従業員の意識向上、そしてテクノロジーの有効活用が必要です。これにより、組織は金銭の適正な利用を確保し、法的・倫理的なリスクを最小限に抑えることができます。

経理担当者や金銭を扱う業務などにある人、顧客のクレジットカード情報などを扱っている人物が金銭などの流用をしている疑いがあるものの、疑い以上の事実が出てこないといった場合もあるでしょう。

金銭がなくなった場合や顧客のクレジットカードが悪用されたのは事実なのに誰なのか分からず、なんの対策もできないことすらあり得ます。

そのように疑わしい人物がいるという場合に素行調査をすることができます。

給与額に見合わない豪遊をしている、ギャンブルで大金をつぎ込んでいる、異性に貢いでいるなどの素行がないかを調査してもらいましょう。

情報の横流しなど取引の不正を確認

まず、情報の横流しに関しては、デジタル時代の進化に伴い、セキュリティの脅威も進化しています。機密情報が不正にアクセスされ、外部に漏洩する可能性があります。セキュリティ対策の強化や従業員へのセキュリティ教育の徹底が必要です。また、内部からの情報横流しに対しては、アクセス権の適切な管理や監査体制の整備が効果的です。

一方で、取引の不正に関しては、企業が取引先との信頼関係を築く上で特に慎重であるべきです。従業員による内部不正や不正な契約など、取引プロセスにおけるリスクを最小限に抑えるためには、透明性のある契約プロセスや厳格な監査が必要です。取引先とのパートナーシップにおいても、信頼性の確認やデューディリジェンスが欠かせません。

さらに、テクノロジーの進歩により、データ分析や人工知能を活用して異常なパターンや挙動を検知する手段が増えています。これらの先進的なツールを導入し、取引プロセスや情報の流れをリアルタイムでモニタリングすることで、不正行為の早期発見や防止が可能となります。

取引の不正に対処するためには、組織全体での意識向上と専門的な対策が求められます。リスク評価やコンプライアンスの整備、適切な監査体制の構築など、綿密な対策が不可欠です。また、法的な規制に遵守することも重要であり、国際的な法令や業界標準にも敏感に対応することが求められます。これらの対策を組み合わせ、情報の横流しや取引の不正に対する組織全体の耐性を向上させることが重要です。

企業の社員に対する素行調査でニーズが高いのが、ライバル企業などへの情報の横流しやインサイダーなどの疑いがある場合が挙げられます。

社員や役員などが情報の横流しなどによって企業に損失を与えることがないよう、事前に予防することや損失を最小限に抑えたいと思われます。

実際に事件となってしまってからでは損害も大きくなるので、早めの素行調査で情報を掴み、社員や役員の適正処分を図りたいところです。