銀行口座調査他人の銀行口座を調べる 安心費用の探偵アーガス東京

「お金を貸したのに返ってこない」

「賃貸物件の家賃をずっと滞納されている」

など、お金の貸し借りトラブルは身近で起こりやすいものです。貸した金や家賃、料金などがいつまでも支払われないと、債権者（貸している側）は困ってしまいますよね。どうにかして支払ってもらうためには銀行口座の差し押さえをするという方法もありますが、これは可能なのでしょうか。

そもそも、銀行口座を差し押さえるためには、債務者（お金を借りている側）が所有する銀行名や支店名、口座種類、口座番号を知らなければいけません。これらの情報を知るためにはどのようにすればよいのでしょうか。

今回は、債務者の銀行口座を調べる方法についてご紹介していきます。

債務者の銀行口座調査をしよう

お金を返して欲しい、家賃を支払って欲しいなど、お金の返済によるトラブルが起こったとき、滞納している債務者が口を揃えて言うのが「今は本当にお金がないから」というものです。「来月の給料が入ったら必ず返す」「今は貯金がまったくないのでお金が作れ次第返済する」など、いつまでも返済を先延ばしにしようとします。

しかしこれは本当なのでしょうか。もしかすると、ある程度まとまったお金は持っているものの口では「今はお金がない」と言っているのかもしれません。この嘘に騙され続け、いつまでも貸した金や家賃が支払われないというケースもあります。

また、金銭トラブルは借金や家賃滞納の他にもさまざまなものがあります。

別れた夫が養育費を支払ってくれなくなった、夫の不倫相手から支払われるはずの慰謝料が支払われない、企業同士の取引でのサービス料が支払われないなど、いろいろなケースがあるのです。このようなトラブルの場合にも、債務者の銀行口座調査をすることで解決につながることがあります。

債務者の銀行口座調査ではどのようなことがわかるの？

銀行口座でわかることは以下の通りです。

【個人の場合】

• 債務者が利用している銀行名
• 支店名
• 口座種類
• 口座番号
• 口座名義
• 口座残高

【法人の場合】

• 対象法人名
• 法人所在地
• 代表者氏名
• 住所など商業登記情報

また逆に、銀行名や支店名、口座番号は知っているものの、相手の住所がわからずに困っているということもあると思います。お金を貸したときに教えてもらっていた住所がウソだった、別れた夫の住んでいる場所がわからない、配偶者の不倫相手の住所がわからないなど、不便を抱えている方もいるでしょう。

そんなときは、口座所有者の住所特定という調査を利用することで、相手の住所を特定することができます。対象者の指名や銀行名、支店名、口座種類、口座番号から相手の住所を特定するという調査です。訴訟を起こすうえで相手方の住所や氏名を特定することは非常に重要な事柄です。

債務者の銀行口座調査をするメリットとは？

債務者の銀行口座調査をすることで得られるメリットはさまざまです。

まず1つ目のメリットとして、「今は金がないから」という嘘を見抜くことができるというものがあります。いつまでも金がないことを言い訳に借金を返す気がない人に対し、「預金を調べさせてもらった」と言えば、少しずつでも返済に応じてくれるようになる可能性があるかもしれません。

また2つ目のメリットとして、銀行口座の情報を得ることで差し押さえができるというものもあります。公的機関に申し立てをすることで借金や家賃、慰謝料を支払ってもらうための差し押さえができるようになります。差し押さえの手続きのためには口座番号が必要になるので、銀行口座調査をする大きなメリットといえるでしょう。

債務者の銀行口座調査に必要なものとは？

債務者の銀行口座調査（口座番号や残高を調査）をするにあたって必要なものは、以下の通りです。

• 対象者の氏名
• 住所
• 生年月日
• 電話番号

取引銀行名、支店名、口座種類、口座番号、預金残高を調べるためには、上記の情報が必須となります。情報が多ければ多いほど調査がスムーズに進むため、債務者の基本的な情報はなるべくたくさん用意しておくのがおすすめです。現住所だけでなく前の住所、携帯番号だけでなく固定電話の番号など、手元にある情報はすべてまとめておくと良いでしょう。

銀行口座はどこに依頼すればいい？

銀行口座調査をするにあたって大切なのは、債務者に気づかれないうちに調査を終わらせなければならないという点です。つまり、調査に慣れたプロに依頼をすることが重要だといえます。

銀行口座調査を実施している業者はたくさんありますが、中でもおすすめなのは実績のある興信所に依頼をするという方法です。

多くの興信所は不倫や浮気調査をメインとしており、銀行口座調査は引き受けることがあるものの調査実績が多くなくスムーズに調査が進まないということもあります。調査期間が長引けば長引くほど調査料金もかさみますし、もしかすると債務者に調査をしていることがバレてしまうかもしれません。

このようなリスクを避けるためにも、調査に慣れた興信所に依頼をすることが大切なのです。アーガスリサーチは創業４3周年を誇る老舗の興信所です。これまでたくさんのお客様に愛されてきたからこそ、半世紀近い歴史を刻むことができました。

そしてその歴史の中ではたくさんの調査を扱ってきており、銀行口座調査の実績も多数ございます。平日2日～7日間程度の調査期間をいただければ、ご希望の銀行口座調査の結果をご報告することが可能です。

銀行口座調査は1口座ごとの料金設定となっていますので、依頼料金も明確でわかりやすいのもご利用者様からご好評いただいている点です。お見積もり段階で実際の請求額に限りなく近い金額をお出しすることができますので、まずはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お金の貸し借りトラブルはのちのち人間関係のトラブルにもつながっていきます。返済がない、滞納されているという場合は早い段階で銀行口座調査を行うことをおすすめします。

隠し資産、隠し口座、複数口座

夫の浮気など不貞行為で離婚する際、慰謝料の相場は50～300万円程度となっています。しかし、相手に資産がある場合は高額な慰謝料を請求できる場合もあるといいます。

しかし、この「相手に資産があるかどうか」について、たとえ夫婦といえ配偶者にすべての財産について伝えているかといえば、実際にはそうでないケースも多く、想像していたよりも慰謝料の額が少なかったと感じる方も多いといいます。

そのような場合は、もしかしたら「隠し資産」や「隠し銀行口座」があるのかもしれません。

離婚で「隠し資産」や「隠し銀行口座」を把握する必要性とは？

毎月の生活費は、夫から一定の額を渡されてその範囲でやりくりしている専業主婦は少なくありません。夫は一流企業の重役で結構なお給料をもらっていると認識していたものの、はっきりとした額については告げられていない。少なく見積もっても銀行に数千万円くらいの貯蓄はあると思っていたという方でも、実際に夫が離婚の際に、慰謝料算定に関して申告した銀行の貯蓄額は100～300万円だという話しはよく聞きます。

「どうしてこれほどまでに慰謝料が少ないのか？」と離婚を前に驚くものの、離婚したい気持ちが強いとあまり深く気にせずに済ませてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、「銀行に隠し口座があるのでは？」とか、「メインで使っていた銀行口座のほかにも、複数の銀行に口座があるに違いない」などという疑念が高まった場合においても、夫が口を割らず、隠し資産や隠し銀行口座を隠したままで明るみにならない場合は、本来手に入るはずの慰謝料の額を受け取れません。

実際、離婚が現実味を帯びてくると、慰謝料や財産分与を意識したり、また離婚後の資金を確保するためにも、銀行の口座隠しなど財産を隠す行動をする夫婦は多いといいます。

離婚手続きの中でも、婚姻期間の間に協力して築いた財産を半分に分ける財産分与では、よくもめるものです。

そのため離婚の際、夫が財産隠しをするのを防ぐために、まずは財産の保全をしたいと考える方もいらっしゃいます。

離婚前の財産の保全とは？

たとえば、婚姻中に購入したマンションがある場合、夫婦で共に築いた財産としてマンションは財産分与の対象となりますが、マンションの名義が夫の場合は、離婚前に名義人となっている夫が単独で売却してしまうことがあります。売却して得た現金を銀行の複数口座に隠してしまうと、財産分与が正しく行われないということになってしまうので、それを防がねばなりません。離婚前に婚姻中に築いた財産を、勝手に処分できないようにするのが、財産の保全です。

財産の保全は、対象となる財産が判明している場合にできる行為なので、そもそも、隠し資産や隠し口座などがある場合は、保全することもできません。

夫が夫婦の共有財産を隠していると、「窃盗罪」や「横領罪」の罪に問われる可能性もありますが、刑法には「親族相盗例」という規定があるため、夫婦の場合はそのような罪が成立しても刑は免除されるため、刑事責任を問うことはできません。

慰謝料と財産分与の関係

財産分与には次の3種類があります。

1.清算的財産分与

一般に言う「財産分与」がこれにあたり、離婚原因を問わず、婚姻中に築いた共有財産について、貢献度に応じて公平に分けます。分配の割合は、夫婦ともに2分の1ずつとなるのが原則です。

2.扶養的財産分与

離婚後に、夫婦どちらかの生活が困窮する恐れがある場合、生計を助ける目的をもって分配するものです。困窮につながる事情には、病気や少ない収入、高齢などといった原因が想定されています。

3.慰謝料的財産分与

離婚では、慰謝料という言葉を使わずに、慰謝料の代わりとして財産分与を行う場合もあります。本来、慰謝料と財産分与は、性質が異なるため両方とも請求できるものですが、慰謝料の金額分を考慮されて財産分与を受けている場合は、二重取りになってしまうため慰謝料を別で請求することはできません。

慰謝料請求などのために、別れた夫の隠し資産、隠し口座、複数口座を調べられる？

探偵による隠し口座や複数口座などを含む銀行口座調査は、家族や他人の銀行口座について、銀行名や支店名、口座番号、銀行貯蓄残高などを把握する調査です。

離婚に際して、慰謝料や養育費、財産分与などを請求するにあたって、夫が隠している銀行口座などを明らかにすることで、本来請求できるはずの金額を、正しく請求できるようになります。

探偵への銀行口座調査を行わなくても、相手から正しい情報が伝えられるのであれば問題ないのですが、残念ながら夫婦と言え、離婚を目前とすると銀行口座を隠してしまう方が多く、探偵による銀行口座調査によって新たな銀行口座が発覚する例は後を絶ちません。

相手の不倫が原因で離婚をする場合、不倫の期間などのほか、婚姻期間や子どもの有無などさまざまな要因によって慰謝料の金額が算出されますが、相手の資産も大きく影響します。 そのため、銀行口座の預金残高については、探偵事務所へ依頼するなどして、銀行の隠し口座を把握しておくことは大切です。

探偵による銀行口座調査の特徴

探偵アーガスでの銀行口座調査では、銀行口座ひとつずつの料金設定となっています。探偵事務所で銀行口座調査が可能となる銀行は、日本国内の都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行をはじめ、信用金庫、信用組合も含まれます。

ただし、楽天銀行や新生銀行、セブン銀行、イオン銀行などのネット銀行や、JPモルガン銀行やドイツ銀行、カナダ銀行ため、中国銀行などの外資系銀行に対する調査は行えません。

また、銀行口座の判明に困難な銀行への調査が必要となる場合は、料金が変動する場合もあります。

探偵の銀行口座調査に必要となる情報

銀行口座調査を探偵へ依頼する際に必要となる情報は、以下の通りです。

全てが揃わない場合でも調査が可能なこともありますので、探偵までご相談ください。

1.個人情報をもとに銀行口座や銀行口座の残高の調査を行う場合

・銀行口座調査対象者の氏名

（銀行口座の名義が法人となる場合は法人名と代表者氏名）

・住所

（銀行口座の名義が法人の場合は法人所在地）

※銀行口座の調査対象者に引っ越し歴がある場合は、旧住所の情報もあるとスムーズな銀行口座調査が可能となります。

・生年月日

・電話番号

2.銀行口座の口座番号をもとに銀行預金残高の調査を行う場合

・調査対象の銀行名

・銀行支店名

・銀行口座の種類

・銀行口座の口座番号

・銀行口座の名義

3.他人の銀行口座情報をもとに銀行口座所有者の住所を調査する場合

・銀行口座の名義氏名

・銀行名

・銀行支店名

・銀行口座の種類

・銀行口座の口座番号

銀行口座調査なら探偵アーガス東京へお任せください

離婚の際に、慰謝料などお金に関するトラブルは多く、探偵アーガス東京へのご相談も絶えない状況です。

銀行の隠し口座を含め、銀行預貯金残高などの調査を探偵へ依頼することで、婚姻中に夫婦で築いた財産をしっかりと把握し、慰謝料や財産分与の公平な算定に繋げたいものです。

探偵アーガス東京では、おかげさまで創業から長年に渡って銀行口座調査を含むさまざまな調査のご依頼をいただき、探偵班は多くの実績を備えております。

プロフェッショナルな探偵班が、探偵独自のルートによる情報網により、スピーディーに銀行口座調査を行っています。

慰謝料に関する配偶者の銀行の隠し口座や他人の銀行口座など、探偵への銀行口座の調査をお考えの際は、探偵アーガス東京までご相談下さい。

探偵アーガス東京では、無料でご相談を承っております。まずはフリーダイヤルまたはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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