明後日の日曜日は衆議院選挙。
過去の選挙は殆ど投票をしてきている侍。明後日も投票には行くつもりなのであるがまだ誰にしようか、どの党にしようか、決めかねている。
景気回復、原発問題、沖縄県基地問題、消費税問題などなどなど、考えれば考えるほどに是非について疑問が残ってくる。
景気回復、もちろん早急にお願いしたい。探偵業界でもまだまだ不況の下にあって厳しい状況である。そして直結してくるのが消費税１０％への増税問題である。探偵に依頼する調査料金はけっして安いとは言えないと思う。素行調査を１日５時間くらい行えば１０万円くらいになってしまう。３日間も続ければ３０万円は越すのである。
ご依頼者全てが大金持ちなら何ら問題はないのであろうが中には資金繰りが厳しい人でも悩みやトラブルを解決したいが為に依頼していただいている。借金までして調査依頼する事はないのでいくら必要といってもそこまではしないで頂きたい。
中にはサラ金や闇金に連れて行くという悪質な探偵事務所もあるという。とても信じられない。
身の丈にあった範囲で調査依頼をして欲しい。
景気回復問題以上に改善して欲しいのが個人情報保護法の改定である。
世間では間違った個人情報保護法がまかり通っている。個人情報であればどんなことでも秘匿しておかなければならない、という事はない。
今の探偵はこの法律で様々な壁にぶち当たっているのが現状で、それ以上に様々な犯罪も増長させていると思われる。
最近、ニュースでも取り上げられていた夫連続殺人事件、複数回の離婚歴が知られていなかったみたいである。結婚相談所でも本人が申告した身上を信じるしかないのである。やはり間違っていると思う。
採用調査でも学歴や職歴を偽っている人もいる。過去の勤務先に問い合わせても個人情報保護法を盾に情報を開示してくれない。そんな馬鹿なと思ってしまう。
先日はある人の紹介で断られた会社からある人物の調査が入ったのだが過去のことから現在までをいろいろと知りたがる。
人とはそういうものなのである。
結婚詐欺調査でも同様である。独身と偽って既婚者であったとか教わっていた指名や住所が全て出鱈目であったにしても個人情報保護法のおかげで調査の難易度上がっている。
せめて届け出をした探偵には多少の個人情報も職務上でいろいろと取得して貰えるようにして貰いたい。確かにその情報の扱いには細心の注意が必要であると思うがそれこそ監督省庁がきちんと監視してもらってもかまわない。
今度の衆議院選挙には個人情報保護法についても改訂を促してくれる様な候補者を選びたいのだが残念ながらそんな候補者はいない。
これが現実である。
とりあえずは取り急ぎ自分の要求するものに合致する候補者を選ぶしかないのだが・・・・・・・・・・・優先順位がむずかしい。